2004年USTR外国貿易障壁報告書について

平成16年4月2日
通商政策局米州課

　米国通商代表部（USTR）は、米国東部時間４月１日（日本時間４月２日未明）、２００４年外国貿易障壁報告書（NTEレポート：National Trade Estimate on Foreign Trade Barriers）を発表。
　本報告書は、USTRが米国企業の市場アクセスの障壁となっていると考えられる日本・中国など外国政府の措置を特定し、毎年、３月末頃にUSTRが大統領及び議会に提出することになっているもの（注：NTEレポートの性格等については別添）。

	＜2004年NTEレポート基本情報＞
・	米国の貿易相手５８カ国を対象に、各国における不公正な貿易慣行や障壁となっている政策等を各国毎に列挙して特定。
・	但し記述内容については、米国の恣意的な判断や市場シェアなどの結果からみて障壁が存在すると判断するなど、必ずしも客観的な基準に基づくものではない。





日本関連部分の記述




日本関連の分量

• 日本部分は３４ページで昨年（３５ページ）より減少している。中国につぎ２番目に多い。
  ○国別ページ数（上位）：
  　１位：中国３９ページ（昨年３０ページ）
  　２位：日本３４ページ（昨年３５）
  　３位：ＥＵ３４ページ（昨年２９）
  　４位：韓国２９ページ（昨年２５）
  
  
  

  日本関連の記述内容（概観）

  
  
• 記述量は昨年とほぼ同じであり、以前に比し減少（０２年４５頁、０１年５５頁）。内容は、概観、分野別規制改革、構造的規制改革、輸入政策、基準・認証、政府調達、知的所有権、サービス、投資、競争政策、電子商取引、その他となっており、昨年と全く同じ構成となっている。
  
• 規制改革の意義について、日本の長期的経済成長及び米企業の市場アクセスへの寄与を挙げている点も例年同様。特に、３月３１日で廃止となった総合規制改革会議を受けて新たに規制改革・民間開放推進会議を立ち上げることとした小泉総理の決定を歓迎。
  
  
  

  当省関係の記述

  
  
• 当省関係では、情報通信技術、投資、エネルギー、板ガラス、自動車などの項目があり、その記述の一部に一方的な判断や誤った認識による記述が見られる。