経済産業省
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米国の鉄鋼セーフガード措置に関する
我が国の譲許停止措置通報について

平成14年5月17日

米国の鉄鋼セーフガード措置に関しては、日米間でこれまで話し合いによる解決に向け交渉を行ってきたところであるが、現時点で決着を見ていない。このため、我が国は、WTOセーフガード協定第8条に基づき、輸出国の権利として認められている譲許停止措置の権利の保全を行うため、5月16日の関税・外国為替等審議会の審議を経て、5月17日、WTO物品理事会に以下のような通報を行った。

話し合いでの解決に全力を挙げるとの観点から、引き続き日米間交渉を続けることとし、通報した措置を実際に発動するか否かについては、その結果も踏まえ、総合的に判断してまいりたい。

【WTO物品理事会への通報概要】

(1)発動予定日 : 2002年6月18日
(2)対象金額 : 約488万ドル(約6億円)
(3)対象品目 : 鉄鋼及び鉄鋼製品(詳細別添参照
(4)関税率 : 100%

なお、これに併せて、米国側の措置がWTO紛争解決手続の結果、WTO協定に不整合との判断が確定した後に発動できるものについても、その権利を保全する必要があることから、対象金額(約1億2,343万ドル、約149億円)を通報した。

(注) 換算レートは1ドル=120.95円
(2001年税関長公示レートの平均)
品目や金額については、今後の日米間の協議において、適用除外がどの程度認められるかによって変わり得る。


【本件問い合わせ先】
経済産業省通商政策局通商機構部 川瀬・蓮沼
03-3501-1511(内線3056~60)
03-3580-6596(直通)

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