経済産業省
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日米次官級経済対話(外務省公表資料)

平成14年5月9日
北 米 第 二 課

  1. 9日午前10時より午後4時30分まで、千葉県木更津市(かずさ・アカデミア・パーク)にて、日米次官級経済対話が開催された。

  2. 日米次官級経済対話は、昨年6月30日の日米首脳会談において発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として開催されるものであり、既に昨年10月7日にワシントンDCにおいて第1回会合が開催されている。今次対話においては、非公式かつ柔軟な形式をとりつつ、二国間の、地域的な及び多数国間の問題全般について話し合いが行われた。

  3. 今次対話の議論の概要は以下の通りであった。

    (1) 日米両国経済の現状及び見通しについて、両国の経済政策を中心に率直な意見交換を行った。米側よりは、ブッシュ政権が特に同時多発テロ事件以降、持続的成長の回復のために遂行している政策と米国経済の今後の見通しを中心に説明があった。日本側よりは、小泉政権の経済政策及び構造改革の現在の進捗状況についての説明を行い(当省説明資料[PDFファイル]添付資料[PDFファイル])、これに対し、米側より、改革が進展していることについての認識が示されるとともに、具体的成果が更に出てくることについての期待が表明された。こうした意見交換を通じ、相互の経済政策についての認識が深まり、引き続き本対話において両国の経済政策について意見交換を行っていくことで一致した。
    (2) 東アジア及び東南アジアの経済状況について意見交換を行うとともに、それらの地域における日米両国のそれぞれの二国間及び地域的な経済的取り組みについても意見交換が行われた。日本側よりは、小泉総理の東南アジア訪問、豪・NZ訪問で打ち出された東南アジア諸国等との経済関係の緊密化へ向けた取り組みについて説明した。米側よりは、中国、東南アジア諸国との経済関係、中でもいつくかの国々との自由貿易協定へ向けた取り組みについての説明があった。その上で、アジア太平洋地域において経済連携を進めて行くにあたっては、他に開かれた経済コミニュティとしていかなければならないとの点で一致した。
    (3) また、WTO新ラウンドの現状について意見交換するとともに、交渉を成功に導くために如何に日米両国が協力していくかについて意見交換を行った。両国の出席者ともに、自由貿易の推進のためには、WTOを通じたグローバルな取り組みだけでなく、二国間又は地域的な取り組みも重要であるとの認識を共有するとともに、引き続きWTOを含め国際場裡において自由貿易推進のために日米で協力していくことで一致した。
    (4) 現在の国際社会における開発援助政策について意見交換が行われ、米国より3月に打ち出した援助政策イニシアティブについて説明があり、日本側よりは開発援助政策を包括的に説明した。今後とも国際社会において開発政策が重要であるとの認識を共有するとともに、援助政策をいかに効果的にしていくかについて協力していくことで意見が一致した。
    (5) その他、テロ資金対策、航空・海運分野の諸施策を中心としたテロ対策措置、成長のための日米経済パートナーシップの各フォーラムの現状についても意見交換が行われた。
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