対日投資シンポジウム2003の結果概要について

2003年６月
経済産業省

2003年6月24日及び26日、米国のシカゴ及びサンフランシスコにおいて、標記シンポジウムを開催したところ、その概要は以下のとおり。

1. 開催日時、場所
   2003年6月24日（火）13:00～17:00 於シカゴ
   2003年6月26日（木）14:00～18:00 於サンフランシスコ
   
   
   
2. 主催
   経済産業省、米国国務省、JETRO
   
   
   
3. 開催趣旨
   日米首脳により設置された、「日米投資イニシアティブ」における議論の成果である投資促進のための取組みを、広く米国の企業・投資家等に周知するためのプログラム。
   
   
   
4. 主な出席者
   (1)日本側
   西川経済産業副大臣、末吉北九州市長、伊沢経済産業省通商政策局担当審議官、塚本JETRO副理事長
   
   (2)米国側
   クウィンイリノイ州副知事、グリーンウッド米国国務省APEC担当大使、エイモスAFLAC・CEO、ライアンＪＰモルガンチェースマネージングディレクター
   
   
   
5. 聴衆
   シカゴ約250名、サンフランシスコ約220名
   
   
   
6. 結果概要
   (1)シカゴ
   

   ①	開会挨拶において、クウィンイリノイ州副知事より、日米間の投資を通じたパートナーシップの構築の重要性、イリノイ州が力を入れている産業分野での日本との協力の可能性などについて紹介。
   ②	基調講演では、エイモスAFLAC・CEOより、AFLACが日本で大きな成功を収めていること、成功の秘訣は日本の現地の意見を採り入れて経営を行ったこと、日本でのビジネスは困難もあるがそれだけリターンも大きいことなどを紹介。また、末吉北九州市長より、北九州市がアジア大での企業誘致競争に取り組んでおり、顧客である企業の満足をかなえるために、構造改革特区制度の活用、補助金の創設など様々な努力をしていることを紹介。
   ③	パネル１では、伊沢経済産業省通商政策局担当審議官より、日本では総理をはじめ国全体で外国直接投資を歓迎していること、これまでの制度改正による投資環境の改善状況、最近の日本の取組などを、森在NY総領事館領事兼大使館参事官（前産業再生機構設立準備室参事官）より、産業再生機構の取組を、檜木構造改革特区推進室参事官より、構造改革特区の取組を、古瀬北九州市産業学術振興局理事より、北九州市の特区を中心とした取組を紹介。質疑応答では、日本の構造改革に対する取組姿勢、産業再生機構、特区制度の内容、投資先としての中国との比較、外資に対する日本人の認識等について質問が寄せられた。
   ④	パネル２では、P&G、A.T. Kearney、Challenger, Gray & Christmas、Motorolaより、日本進出の経験を紹介。日本での成功の要因として、日米の差異の容認と自社のモデルをベースとした日本モデルの適用、日本進出の長期的なコミットメント、良いパートナーを見つけることなどが挙げられた。また、松古野村證券IBコンサルティング室課長より、日本における最近のM&Aの動向を、塚本JETRO副理事長より、最近の企業の構造改革の成果（製造業におけるリストラの進展、産業クラスターの発展など）及びジェトロの投資サポート体制などを紹介。質疑応答では、日本進出に際しての提携先、人材及び顧客の発掘方法、市場の調査方法等について質問が寄せられた。
   ⑤	閉会挨拶では、グリーンウッド米国国務省APEC担当大使より、日米間で投資がトッププライオリティとなってきていること、米国が対日直接投資を推進している理由、日本の今後の取組への期待などが紹介された。

   
   

   シカゴ・詳細版結果概要

   
   
   (2)サンフランシスコ
   

   ①	開会挨拶において、西川経済産業副大臣より、日本にとっての海外からの直接投資の重要性を説明するとともに、日本が国を挙げて投資を歓迎し、投資環境整備に真剣に取り組んでいることを紹介。一層緊密な日米関係構築のため、両国間の投資交流が重要であることを米国企業・投資家に訴えた。
   ②	基調講演では、ライアンJPモルガンチェースマネージングディレクターが、日本経済の今後の展望、日本での投資機会（IT、ヘルスケア、金融分野など）、日本の銀行改革について説明。
   ③	パネル１では、日本政府及び北九州市より、シカゴと同様の説明がなされた後、ポルテモルガンスタンレー東京支店長より、日本でのM&Aに対する認識の改善状況、M&Aを含む対日投資促進のための制度改革（産業再生法、産業再生機構、構造改革特区）に対する日本進出米国企業としての評価を紹介。質疑応答では、産業再生法、産業再生機構、構造改革特区の内容に関する質問が寄せられた。
   ④	パネル２では、Sun Microsystems、Symantec Corporation、Looksmart、Bitfone Corporationより、日本進出の経験を紹介。日本での成功の要因として、良いパートナーシップの構築、日本のマーケット特性の把握、本社の日本進出の強い長期的なコミットメントなどが挙げられた。その後、野村證券及びJETROよりシカゴと同様の内容を説明。質疑応答では、日本進出に際して重視すべきポイント、株主等との関係、進出後の採算性、人材確保策、日本の構造改革の投資への影響、ジェトロのサポート体制等について質問が寄せられた。
   ⑤	グリーンウッド米国国務省APEC担当大使の閉会挨拶はシカゴと同様の内容。

   
   

   サンフランシスコ・詳細版結果概要

   
   
   
7. 評価
   西川経済産業副大臣や末吉北九州市長など日本政府・自治体のハイレベルの代表者が日本の投資歓迎姿勢を直接訴えたこと、関係省庁の施策担当者が日本の投資環境に関する改善状況を直接説明したこと、参加した米国企業の実際の体験や成功の「秘訣」が紹介されたことにより、聴衆の多くを占めた米国企業・投資家の認識改善が図られ、対日ビジネスへの具体的な関心・イメージが喚起され、また、ジェトロの果たす役割の評価・再認識が図られた。さらに聴衆も含めた活発な議論を通じて、今後の投資環境改善に向けた取組みの参考情報を得ることができた。