日米投資イニシアティブＷＧ会合の結果概要について
2006年6月5日
経済産業省
6月5日、日米両国政府は、東京において、日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ会合を行ったところ、概要は以下のとおり。今次会合は、5年目にあたる今年度の投資イニシアティブにおける最後のワーキング・グループ会合であり、昨年12月に行われた会合の議論を踏まえた上で、日米両国の外国直接投資に関する双方の関心事項について実務レベルで意見交換を行うとともに、報告書作成に向けた事務作業に関する調整を行うために開催した。
1.参加者
| 【日本側】 |
（議長）三輪経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当）
経済産業省、外務省、法務省、文部科学省、厚生労働省 |
| |
| 【米国側】 |
（議長）マハラック国務省ＡＰＥＣ担当大使
在京米国大使館 |
2.概要
| |
日米両国の投資環境に関する双方の関心事項（日本側関心事項：出入国管理その他領事関連事項（査証手続等）、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資、エクソンフロリオ条項（ＣＦＩＵＳ審査手続きの見直し）、米側関心事項：国境を越えたＭ＆Ａ、会社法821条、教育分野、医療サービス分野、労働法制について意見交換を行った。
また、今後のスケジュールとしては、6月中に報告書をとりまとめることとし、本日行われた議論も踏まえて日米両国で内容について調整することとされた。例年日本国内で行っている対日投資セミナーに関しては、10月の第一週に仙台、横浜において開催する方向で、今後関係者間で調整していくこととされた。 |
| |
|
|
