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日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ会合の結果概要について

2007年 4月 13日
経済産業省

4月13日、日米両政府は、6年目の第2回目となる日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ会合をテレビ会議方式で実施したところ、その概要は以下のとおり。

1.参加者

【日本側】

（議長）三田経済産業省米州課長
経済産業省、外務省、法務省、文部科学省、厚生労働省

【米国側】

（議長）マハラック国務省APEC担当大使
在京米国大使館

2.概要

日米両国の投資環境に関する双方の関心事項（日本側関心事項：査証その他領事事項、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資、エクソン・フロリオ条項、米側関心事項：国境を越えたＭ＆Ａ、教育分野、労働法制、グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会）について意見交換を行った。
また、日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ会合の一環として、2007年2月に開催された投資専門家会合における議論について報告をした。
今後のスケジュールとしては、6月に報告書をとりまとめることとし、本日行われた議論も踏まえて、日米両国で内容について調整することを確認した。本イニシアティブの公共プログラムとして、2007年9月に大阪で対日投資促進セミナーを、2007年10月にワシントンＤＣ及びカリフォルニア州サンノゼ市で対日投資シンポジウムを開催する予定であり、今後、関係者間で調整することとした。

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