OECDとは？

　OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

　第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

　現在、OECDの加盟国は以下の30か国となっています。

(1)ＥＵ加盟国（19か国）
　イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。

(2)その他（11か国）
　日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。　　


※ OECDは、80年代を通じて24か国の加盟国により構成されていましたが、90年代に入り、メキシコ（94年）、チェッコ（95年）、ハンガリー（96年）、ポーランド（96年）、韓国（96年）の5か国が加盟、更に2000年にはスロヴァキアが加盟し、30か国となりました。

(1) OECDの目的
　OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援（これを「OECDの三大目的」といいます）に貢献することを目的としています。

(2) 閣僚理事会
OECDの最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会は年1回開催されています。同閣僚理事会には、Ｇ7参加国すべてが含まれていること、さらには時期的にもサミット1か月前に開催されることから、閣僚理事会における経済成長、多角的貿易等に関する議論はサミットにおける同分野の議論の方向性に大きな影響を与えています。したがって対外経済交渉の観点からも、OECD閣僚会議はサミットの前哨戦として重要な会議と言えます。これまで我が国からは、経済産業大臣が外務大臣及び経済財政担当大臣とともに同閣僚会議に出席しています。



2006年OECD閣僚理事会について（2006年5月23日、24日、於：フランス、パリ）

(1) 事務総長
　現在OECDの事務総長はアンヘル・グリア（メキシコ人）です。同氏は2006年6月1日に事務総長に就任しました。任期は5年間です。


(2) OECDの活動機関
　OECDの意志決定機関として理事会があり、閣僚レベルが参加する閣僚理事会（年一回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）が開かれています。また、主要な問題に関する検討を行う場として新執行委員会（年2回開催）があります。
　こうしたOECD全体の活動について検討する機関に加え、OECDの三大目的に添う形で経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会があり、全体で20を超える委員会が多岐に亘る分野において活動しています。なお、エネルギー問題を検討する付属機関として、IEA（国際エネルギー機関：International Energy Agency）があります。

(3) OECD職員
　OECD事務局（IEA等を含む）においては、現在約760名の専門職員が勤務しています。また日本人の職員は現在約50名、うち3名が局長以上のポストに在職しています（2001年8月現在）。



OECDの組織案内へのリンク



5．関連リンク



	OECDへのリンク
	OECD東京センターへのリンク
	外務省OECD案内ページへのリンク
	OECD多国籍企業行動指針へのリンク