1. 結果概要
ＯＥＣＤ閣僚理事会は5月23日（火）～24日（水）パリにて開催。「繁栄の実現」を主要テーマとして、世界の経済の指標であるＯＥＣＤエコノミックアウトルックの発表、経済改革、貿易等のセッションが行われた。
(1)主要セッションの概要
＜ＯＥＣＤエコノミックアウトルック（第1セッション）＞
ＯＥＣＤ主要国の2006、2007年経済見通しを発表。世界的な景気回復を背景に、ＯＥＣＤ諸国の景気回復は5年目に入り、エネルギー価格の高値かつ不安定という要因はあるものの、今年から来年にかけて引き続き景気回復が続く見通しとした。
我が国については、バブル崩壊後の諸問題の大部分を克服し、強い内需により、2007年も堅調な経済成長が続く見通しとし、2006年2.8％、2007年2.2％の実質ＧＤＰ成長率の伸びを予測。
＜成長及び雇用のための経済改革の実行（第3セッション）＞(二階大臣出席)
二階大臣より、概要以下のようなスピーチを行った。
①先進国が経済力を維持し、世界の発展に貢献するためには、新しい価値の創造である技術革新（イノベーション）を起こし、持続的な成長を確保していくことが重要。
②この観点から、今年5月発表予定の「新経済成長戦略」を各国に紹介。
③ＯＥＣＤにおいても、知的資産及びソフトウェアの2つ分野についてイノベーション関連プロジェクトを行うことを日本から提案。
④来年春、ＯＥＣＤの中小企業政策に関する作業部会とこれに関連する会議（カンファレンス）を日本で開催することを提案。また、適切なエネルギー政策の重要性を指摘。
(2)議長総括
2日間の議論を得て、24日に、わが国が行ったスピーチの考え方が盛り込まれ議長総括が採択された。以下該当部分。
【当省関連部分】
＜イノベーション関連＞
閣僚は、持続的な経済成長のために知的資産の重要性が増大していること、及びよりよい政策決定のために包括的にそれらを測定する必要性について指摘した。閣僚は、「知的資産及び価値創造」についてのＯＥＣＤの研究、及び協力機関及び地域クラスターにおける研究も含め、イノベーションと価値創造の原動力としての知的資産の重要性についての認識を深めるために提案されたフォローアップ研究を歓迎した。
＜エネルギー関連＞
リスクに関して、閣僚は、エネルギー価格の一層の高騰のインパクトに懸念を表明した。閣僚は、省エネルギーの推進とサプライチェーン全体への更なる投資を通じたエネルギー安全保障の重要性について認識した。
議長総括全文 英語(PDF：113KB) 日本語(PDF：169KB)
2. 参加主要閣僚等
・ 日本：二階経済産業大臣、櫻田内閣府副大臣、塩崎外務副大臣
・ 米国：シュワブ通商代表部副代表
・ ＥＵ：マンデルソン委員（貿易担当）
・ ギリシャ（議長国）：コスタス・カラマンリス首相 等
