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環境物品協定交渉

議論の背景

 2001年のドーハ閣僚宣言において、「環境関連物品及びサービスに係る関税及び非関税障壁の撤廃及び削減」に関する交渉の立ち上げと、貿易と環境に関する委員会特別会合(CTESS)の設置が盛り込まれ、これを受けて、関税削減・撤廃の対象となる環境物品リストに関する議論が同特別会合において行われてきた。

 その後、ドーハ・ラウンド交渉が停滞する中で、APECに場を移して環境物品の関税削減・撤廃が議論された。2011年11月のAPECホノルル首脳会議で、2015年末までに対象物品の実行関税率を5%以下に削減する旨合意され、2012年9月のAPECウラジオストク首脳会議で、その対象品目として54品目に合意した。

 交渉立ち上げまでの経緯 

  APECで環境物品54品目の関税削減が合意されたことも受け、2012年11月、環境物品の自由化推進国で形成する「環境フレンズ」メンバー(日本、米国、EU、韓国、台湾、シンガポール、カナダ、豪州、ニュージーランド、スイス、ノルウェー)は、WTOでの今後の環境物品自由化の交渉の進め方について議論を開始した。
 その後、2013年10月のAPECバリ首脳会議で、APEC環境物品リストを基にWTO で前進する機会を探求する旨合意したことも受け、 ジュネーブにおける議論が加速した。2014年1月、ダボスのWTO非公式閣僚会合の開催にあわせ、有志の14メンバー(日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、カナダ、豪州、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、コスタリカ)は、WTOにおけるEGA(環境物品協定)交渉の立ち上げに向けた声明を発表した。
 2014年7月、有志の14メンバーでEGA交渉を立ち上げ、APECで合意した54品目より幅広い品目で関税撤廃を目指すことを確認した。

 交渉の現状

2014年7月以降、2か月に1~2回程度のペースで交渉会合がジュネーブで開催され、各メンバーからの要望品目の積み上げ作業が行なわれた。
 2015年4月以降、積み上げが行なわれた品目について、環境クレディビリティの観点から議論が行なわれ、対象品目の絞り込み作業が進められた。
 2015年11月の交渉会合では、同年12月のケニア・ナイロビで開催された第10回WTO閣僚会議(MC10)での品目合意を目指し議論が行なわれたものの、結局合意には至らなかった。交渉参加メンバーは、2015年1月にはイスラエル、5月にはトルコとアイスランドが加わり、2017年3月末現在、18か国・地域が参加している。
 2016年9月のG20杭州サミット首脳宣言において、EGA交渉の「着地点」到達を歓迎し、年内妥結に向けた努力を倍増する、とされたことを踏まえ、同年12月に妥結を目指し閣僚会合を開催。同会合では対象品目に関する立場の懸隔が埋まらず、妥結には至らなかったが、全メンバーの間で早期妥結を目指し交渉を継続していくべきとの認識が共有された。

 

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