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外国政府による不公正な貿易政策・措置に関する相談窓口

通商政策局通商機構部
国際経済紛争対策室

 通商機構部国際経済紛争対策室では、WTO協定をはじめとする国際経済・通商ルールに照らして問題となる外国政府の貿易政策・措置により、実際に事業を行う上で問題に直面している企業・事業者の皆様を対象に相談窓口を設置し、ご相談いただいた外国政府の措置について、WTO協定などの国際ルールとの整合性について問題があるか検討し、回答するとともに、問題がある場合には、政府間での働きかけやWTO上の手続を含め、海外での事業における問題解決のための支援を行っております。

 このような不公正な貿易措置に関する問題は、これまでどおり国別・産業別の所管課室等を通じてご談いただくことも可能ですが、本相談窓口では、省内の相談先がご不明の場合等にも、ご相談に対応致しております。

 ご相談をご希望の皆様は、以下のフォームに必要事項をご記入の上、電子メール、ファックス、もしくは郵送にて経済産業省担当窓口あてに御連絡下さい。ご相談内容について検討の上、回答致します。

・相談フォーム(WORD)(PDF)

・送付先 E-mail:wto-soudan@meti.go.jp
      FAX:03-3501-1450
      住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
         経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 宛


<ご注意>
・問題となる政策や措置については、事実関係をできるだけ正確かつ詳細にご教示下さい。また、当省より更なる事実関係等の問い合わせや調査等をお願いする可能性があります。なお、事実関係が不明確な場合にはお答えできない場合があります。

・お問い合わせには可能な限り速やかに対応致しますが、事実関係の判明の程度等によっては、お問い合わせから回答までに時間がかかる場合があります。

最終更新日:2017年12月13日
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