台湾のWTO加盟

1. 経 緯
   
   

   1990年 1月：	台湾がガット加盟申請（「台湾・澎湖・金門・馬祖」の独立関税地域のために行動する政府として）。
   1992年 9月：	加盟作業部会設置。
   	（注）中国との加盟先後問題 作業部会設置を決めたガット理事会において、「理事会は、中国の加盟議定書の採択を台湾の加盟議定書の採択より前に行うべきであるとの意見を考慮すべしとの点につき、コンセンサスがあった」とする議長声明が出された。
   1995年12月：	ガット失効に伴い、WTO加盟を新たに申請。
   1997年 2月：	日台二国間交渉合意。
   1998年 2月：	米台二国間交渉合意。5月スイス、7月EUとの交渉も合意。
   1999年 5月：	作業部会で、議長が「加盟文書案は概ねまとまった」と総括。
   7月：	作業部会非公式会合で、作業部会報告書採択見送り。
   	（注）一部加盟国が、(1)文書において主権国家を表す表現が見られるのは問題、(2)92年の理事会了解により台湾加盟は中国の後でなくてはならないことから、採択に反対、と発言。 以後、作業部会は開催されていなかった。
   2001年 9月：	加盟作業部会で加盟関係文書採択。
   11月：	11日、台湾加盟承認（カタールWTO閣僚会合）。
   	16日、加盟議定書が立法院で受諾。
   12月：	2日、台湾が受諾文書をWTO事務局に寄託。
   2002年 1月：	1日、WTO加盟発効。

   
   台湾は、12月2日に受諾書をWTO事務局に寄託したため、WTOルールに基づき、寄託されてから30日後、すなわち2002年1月1日に加盟が発効した。
   
   
2. 加盟文書の概要
   
   

   総論
   途上国条項等の不適用 無差別原則の徹底	・ 途上国又は市場経済移行国の特例を援用しない。 ・ 最恵国待遇、内国民待遇に係る義務を完全遵守。
   貿易関連制度・市場アクセスの改善
   貿易関連制度改善	・ 輸入制限措置（自動車等）の削減・撤廃・投資制限措置（自動車、石炭等）の削減 ・ 撤廃・知的財産保護の強化 ・ 基準認証制度の改善
   関税引下げ	・ 全品目平均 8.20%(2001年)→5.53%(2011年)   鉱工業品 6.03% → 4.15%   農産品 20.02% → 12.86%
   サービス自由化	・ 流通、金融、電気通信、建設等につき、外資規制等の削減、撤廃