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第9回WTO閣僚会議(MC9)でのバリ・パッケージの合意

概要

第9回WTO閣僚会議は、当初の日程を一日延長し、本年12月3日(火)~7日(土)にかけてインドネシア・バリにて開催されました。159カ国の加盟国が参加し、我が国からは松島経済産業副大臣、三ツ矢外務副大臣、小里農林水産大臣政務官が出席しました。

直前まで行われていたジュネーブでの大使級会合では妥結には至りませんでしたが、関係閣僚による最終日明け方までの交渉の結果、バリ・パッケージに全会一致で合意しました。

バリ・パッケージの合意内容

1.貿易円滑化

通関手続の簡素化(電子化、窓口一本化等)、透明性確保(規制の事前公表、不服申立制度)等

2.農業
①食料安全保障:

途上国政府が、食糧備蓄のため生産者から穀物買上げに要した負担のうち、貧困層に放出する分をWTO農業協定上の削減対象から暫定的に除外

②関税割当の運用改善:

関税割当の輸入枠の消化率改善等

③輸出競争:

輸出補助金の削減の義務付け等 

3.開発
① WTO協定上の途上国配慮条項の履行確認メカニズムの設置
② 後発開発途上国向け特恵関税の対象条件(原産地規則)のガイドライン、後発開発途上国向けサービス分野の特恵枠組等

関連リンク

WTOドーハ・ラウンドの経緯

2001年11月、カタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議において、ドーハ開発アジェンダ(ドーハ・ラウンド)の立ち上げが宣言されました。農業、NAMA(非農産品市場アクセス)、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、TRIPs(知的財産権)、環境、開発の交渉分野を一括で合意すべく、交渉が行われましたが、経済発展段階や利益・関心の異なる加盟国・地域間での合意を目指すことは容易ではなく、2008年7月のWTO非公式閣僚会合では、米国と中国等の新興国の対立により、交渉が決裂してしまいました。

こうした中、2011年12月の第8回WTO閣僚会議において、交渉全体の合意は近い将来困難であることを認めつつも、交渉をあきらめず、新たなアプローチを見出す必要性を共有し、進展が可能な分野で、先行合意を含め議論を進めることが約束されました。この合意を踏まえ、WTOの信認を維持するため、第9回WTO閣僚会議では前向きな成果が必要であるとの認識が各国間で共有され、有望な個別分野として挙げられた貿易円滑化、農業の一部、開発からなるバリ・パッケージについて、精力的に交渉が行われてきました。

参考

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通商政策局 通商機構部
電話:03-3501-5923(直通)

最終更新日:2013年12月17日
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