経済産業省
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WTO関連文書データベース

1.WTO閣僚宣言等(英文、WTOへのリンク)

   

      ・2005.12 第6回閣僚会議(於:香港)

香港閣僚宣言 英語/日本語

・2004.07 WTO一般理事会

WTO一般理事会決定(枠組合意) 英語/日本語

・2003.09 第5回閣僚会議(於:カンクン)

カンクン閣僚宣言(3次案) 英語/日本語

閣僚ステートメント HTML、英語/日本語

・2001.11 第4回閣僚会議(於:ドーハ)
ドーハ閣僚宣言
TRIPS協定と公衆衛生に関する閣僚宣言
実施に関する決定

・1999.11 第3回閣僚会議(於:シアトル)


・1998.05 第2回閣僚会議(於:ジュネーブ)
ジュネーブ閣僚宣言

・1996.12 第1回閣僚会議(於:シンガポール)
シンガポール閣僚宣言


2.主要なコミットメント(各種宣言のWTO部分)

■首脳会談関連

2001.07 ジェノバ・サミットG7首脳声明(英文)

■OECD関連

2001.05 OECD閣僚理事会コミュニケ(英文)


■APEC関連

2001.10 APEC首脳会合(上海)共同宣言(英文)
2001.10 APEC閣僚会合(上海)共同宣言(英文)
2001.06 APEC貿易大臣会合(上海)議長声明(英文)
2000.11 APEC首脳会合(ブルネイ)共同宣言(英文)
2000.11 APEC閣僚会合(ブルネイ)共同宣言(英文)

■AEM関連

2001.09 第4回AEM+3経済大臣会合(ハノイ)共同声明(英文)
2001.05 第3回AEM+3経済大臣会合(シェムリアップ)共同声明

■ASEM関連

2001.09 第3回ASEM経済閣僚会合(ソウル)議長声明(英文)


3.日本が提出したWTO関連文書・提案

■2006年

提案項目
(提出日)
輸出規制の透明性強化(NAMA/非関税障壁)
(2006年4月)
ゼロイングの禁止(アンチ・ダンピング)
(2006年4月)
関連者(データ提出義務)(アンチ・ダンピング)
(2006年4月)
申請書の提供(アンチ・ダンピング)
(2006年4月)
サンセット・レビュー(アンチ・ダンピング)
(2006年3月)
レッサー・デューティー・ルール(LDR)(アンチ・ダンピング)
(2006年3月)

■2005年

自動サンセット(アンチ・ダンピング)
(2005年10月)
関連者(データ提出義務)(アンチ・ダンピング)
(2005年10月)
自由化すべき貿易のカバレッジについての論点ペーパー(RTA)
(2005年10月)
ダンピングされた輸入(アンチ・ダンピング)
(2005年9月)
公共の利益(アンチ・ダンピング)
(2005年7月)
11.2条レビュー(アンチ・ダンピング)
(2005年7月)
日本改訂オファー(サービス)
(2005年6月)
サンプリング(アンチ・ダンピング)
(2005年6月)
9.3条レビュー(レビュー時のゼロイング禁止)(アンチ・ダンピング)
(2005年5月)
レッサー・デューティールール(LDR)(アンチ・ダンピング)
(2005年5月)
損害の例示リスト(アンチ・ダンピング)
(2005年5月)
損害のフレームワーク (アンチ・ダンピング)
(2005年3月)

■2004年

国内産業の定義(生産者の扱いを含む)(アンチ・ダンピング)
(2004年12月)

■2003年

日本初期オファー(サービス)
(2003年7月)
国内規制に関する附属書に関する日本提案(サービス)
(2003年3月)

■2002年

教育サービスに対する追加提案 (サービス)
(2002年3月)

■2001年

エネルギーサービスに関する日本提案(英語版)(サービス)
(2001年10月)
自然人の移動に対する追加提案(サービス)
(2001年6月)
MFN免除に関する日本提案(英語版)(サービス)
(2001年5月)

■2000年

電子商取引に関する通産省提案(サービス)
(2000年10月)


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