| 国際経済問題に関する紛争を、WTO協定等国際的な通商ルールを活用して解決するというアプローチについては、近年、我が国関係者の間で相当程度認知されるようになってきましたが、未だ十分とは言えない状況にあります。 その理由の一つとしては、WTO協定等の実質的ユーザである産業界・企業にとって、ルールの具体的内容や、自らが直面する問題とそれらルールとの関係性等についての情報自体が不足していることから、活用方法についての理解も不十分であり、また、そうした点をサポートする専門家の確保も十分ではないという現状が挙げられます。 その背景には、我が国において、WTO・国際経済紛争対策に関わる諸情報が関係各方面(産・学・官)に散在しているとの問題があります。そのため、これらの情報を効果的に集約することで上記の問題の解決の一助となること目指し、2004年6月、経済産業省と経済産業研究所(RIETI)の共同プロジェクトとして、メールマガジン形式で定期的に情報提供を行うサービスを開始いたしました。 本メールマガジンでは、以下のような情報を定期的に(月1回程度)およびアドホックにお届けしています: 我が国が関与するWTO紛争解決手続上の個別案件の進捗状況
不公正貿易問題に関する各国・地域等との二国間政策対話・協議等の結果概要
WTO協定等国際的な通商ルールの解説
WTOパネル・上級委員会報告等、紛争処理事例の解説
ジェトロ、RIETI等のセミナー開催や出版物等の案内
有識者からのアドホックな投稿 等
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経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 宛 （e-mail）
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