・ ＡＤ措置は、ＷＴＯ上認められた貿易救済措置の１つです。他国が不当に安い価格（不当廉売）で輸出をした場合、輸入国政府が国内産業を保護するために関税を課すことをい います。ＷＴＯのＡＤ協定では①ダンピング、②損害、③因果関係が認定された場合、不当廉売関税を課すことを認めています（ 概略図：ＰＤＦファイル）。

（概略図）

・ ＡＤ措置は正しく運用されれば、不当廉売行為から国内産業を守るための正当な自己防衛手段として機能しますが、上記３要件の認定が不正確に行われ、またこれが濫用されると、輸出企業が正当な企業活動を行っているにも関わらず、国内の競争力のない企業を保護するだけの目的で使われ、高い関税障壁とな ります。
※ ＯＥＣＤ加盟国の平均譲許関税率は１０％（日本、米国、ＥＵ、カナダの４カ国平均では４％）ですが、平均ＡＤ課税率は４３％であり、ＡＤ措置の影響が極めて大きい。

・ ＡＤ措置の濫用は、関税引き下げ等の市場アクセス改善の効果を無にするものであり、とりわけ、途上国からの輸入品をＡＤ措置の対象とすることで途上国の経済発展を阻害していることも大きな問題 です。そのためＡＤ規律の強化は、貿易を通じて成長を図るべき途上国の利益につながるものです。他方、途上国自らによるＡＤの発動も増加傾向にあり、世界的なＡＤの濫用に歯止めをかけることが必要 です。

途上国及び先進国に対するＡＤ措置（1995～2005）

ＡＤ措置被発動国／発動国の上位５カ国・地域（1995年～2005年）

・ ＡＤは、補助金・相殺措置、地域貿易協定（ＲＴＡ）とともにルール交渉グループにおいて２００２年２月から交渉が行われています（議長は２００４年１１月からウルグアイのヴァイエス大使が務めています）。このような中、日本は後述のＡＤフレンズの国々を代表する存在として、交渉に積極的に関与し、ＡＤ規律の強化を主張してい ます（これまでに２００超の提案ペーパーが提出されましたが、うち日本提案（他国との共同提案含む）が２割を占めます）。

・ ２００５年４月以来、１０数カ国程度の少数国会合において、議長の指名に基づき論点整理を行う「議長の友（ファシリテーター）」を活用しつつ、個別論点（「サンセット」や「ゼロイング」等 ※注）ごとに実質的かつ詳細な議論がなされてき ました。

＜交渉スケジュール経緯＞

※注

個別論点について（ ＰＤＦファイル 以下の項目について掲載。）

・サンセット
・レッサー・デューティールールの義務化
・ゼロイングの禁止
・損害及び因果関係
・無視できる輸入量
・関連者
・調査対象産品
・適正手続の強化及び透明性確保

(1)ＡＤフレンズとは
・ ＡＤ措置濫用防止のためにＡＤの規律強化・明確化を目指すグループ。日本、チリ、ブラジル、ノルウェー、韓国、香港、台湾、スイス、シンガポール、コスタリカ、コロンビア、イスラエル、メキシコ、トルコ、タイの計１５カ国・地域で構成され ます。

・ ＡＤフレンズでは、２００５年、ＡＤ交渉によって達成すべき「６つの目標」（ ＰＤＦファイル）を掲げ、それに基づき具体的な条文提案を行ってきてい ます。

（「６つの目標」）

・ 専ら自国の輸出産業がＡＤ措置の犠牲になっている輸出国側の立場が強い国（香港、ノルウェー等）から、自らもＡＤ措置発動を増加させつつある穏健なＡＤ発動国（ブラジル等）までを幅広く含み ます（途上国も多い）。

(2)主要国の立場（ ＰＤＦファイル）

・ＡＤ交渉における具体的な条文改正提案ペーパーの概要（日本語・ ＰＤＦファイル）

	提案項目 （提出日）
	ゼロイングの禁止 （2006年4月）
	関連者（データ提出義務） （2006年4月）
	申請書の提供 （2006年4月）
	サンセット・レビュー （2006年3月）
	レッサー・デューティー・ルール（ＬＤＲ） （2006年3月）
	自動サンセット （2005年10月）
	関連者（データ提出義務） （2005年10月）
	ダンピングされた輸入 （2005年9月）
	公共の利益 （2005年7月）
	１１．２条レビュー （2005年7月）
	サンプリング （2005年6月）
	９．３条レビュー（レビュー時のゼロイング禁止） （2005年5月）
	レッサー・デューティールール（ＬＤＲ） （2005年5月）
	損害の例示リスト （2005年5月）
	損害のフレームワーク （2005年3月）
	国内産業の定義（生産者の扱いを含む） （2004年12月）