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サービス交渉

1.サービス交渉とは何か

サービス貿易とは、金融、運輸、電気通信、建設、流通などのサービスの国際取引のことです。例えば、自動車の輸出入はモノの貿易になりますが、日本の銀行が外国に支店を設けて金融サービスを提供したり、米国の弁護士が日本で法律業務を行ったりすると、それはサービスの貿易の輸出が行われたということになります。

近年サービス貿易の額は着実に増大しており、WTOの統計によれば、現在では世界貿易の20%に達しています。そこで、規律が必要との認識が高まったため、広範な分野(155分野)を対象として、「サービスの貿易に関する一般協定:General Agreement on Trade in Services (GATS)」がウルグアイ・ラウンド交渉終結時に合意されました。GATSは全てのサービス(政府の権限の行使として提供されるサービスを除く)の貿易に影響を及ぼす政府の措置を対象としており、これらのサービス貿易を、1)越境取引、2)国外消費、3)商業拠点、4)人の移動の4つに分類しています。

第1モード(越境取引) ある加盟国の領域から他の加盟国の領域へのサービス提供
第2モード(国外消費) 有る加盟国の領域における他の加盟国のサービス消費者へのサービス提供
第3モード(商業拠点) ある加盟国のサービス提供者による、他の加盟国の領域における商業拠点を通じたサービスの提供
第4モード(人の移動) ある加盟国のサービス提供者による、他の加盟国の領域における自然人を通じてのサービス提供

加盟国は、155のサービス分野、4つのモードそれぞれにつき、自由化の約束をした内容に応じて「市場アクセス(注1)」(GATS16条)、「内国民待遇(注2)」(GATS17条)について守るべき義務を負っており、自由化を行う分野のみを記載する方式(=ポジティブリスト方式)で自由化約束表を作ることとなっております。

また、GATSはまだ新しい協定であり「枠組み協定」的な性格を有しています。すなわち、GATSは、サービス貿易に関する「国内規制」、「セーフガード措置」、「政府調達」、「補助金」等について、その詳細を今後の交渉に委ねることとしている。このため、これらの規律策定についての交渉も進めることになっております。

(注1)市場アクセス
政府が採るべきでない措置の類型として、サービス供給者の数に関する制限(例:事業者免許の数量割当て)、外資制限等6種類の措置をGATS16条に限定的に列挙。加盟国は、各サービス分野及び提供の態様について、これらの措置を採らない旨の約束を行うか、全面的に又は部分的に留保を行うかを「約束表」に明記することとなっている。

(注2)内国民待遇
他の加盟国のサービス及びサービス供給者について内国のサービス及びサービス供給者と比して不利でない待遇を与えなければならない。内国民待遇の付与も、具体的な約束によって内容が決まる義務。

サービス交渉の詳細( PDFファイル 日本語)

(交渉スケジュール経緯)

2002年6月末 初期リクエスト(貿易障壁撤廃要求)提出期限

2003年3月末 初期オファー(撤廃要求への回答) 提出期限

2003年9月 第5回カンクン閣僚会議(決裂)

2005年5月末 改訂オファー提出期限

2005年12月 香港閣僚会議

  2006年10月末 最終約束表提出期限

 

2.サービス交渉関連資料

WTOサービス交渉 日本改訂オファー
(H17.6)
WTOサービス交渉 日本初期オファー
(H15.7)
WTOサービス交渉 国内規制に関する附属書に関する日本提案
(H.15.3)
教育サービスに対する追加提案
(H.14.3)
WTO・エネルギーサービスに関する日本提案(英語[PDFファイル、24kb])
(H13.10)
自然人の移動に対する追加提案
(H.13.6)
WTOサービス交渉・MFN免除に関する日本提案(PDFファイル、42kb)(英語[PDFファイル、43kb])
(H13.5)
WTO・電子商取引に関する通産省提案、(原文[英語])
(H12.10)


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