経済産業省
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附属書一C
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

前文
第一部 一般規定及び基本原則
第一条 義務の性質及び範囲
第二条 知的所有権に関する条約
第三条 内国民待遇
第四条 最恵国待遇
第五条 保護の取得又は維持に関する多数国間協定
第六条 消尽
第七条 目的
第八条 原則
第二部 知的所有権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準
第一節 著作権及び関連する権利
第九条 ベルヌ条約との関係
第十条 コンピュータ・プログラム及びデータの編集物
第十一条 貸与権
第十二条 保護期間
第十三条 制限及び例外
第十四条 実演家、レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
第二節 商標
第十五条 保護の対象
第十六条 与えられる権利
第十七条 例外
第十八条 保護期間
第十九条 要件としての使用
第二十条 その他の要件
第二十一条 使用許諾及び譲渡
第三節 地理的表示
第二十二条 地理的表示の保護
第二十三条 ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護
第二十四条 国際交渉及び例外
第四節 意匠
第二十五条 保護の要件
第二十六条 保護
第五節 特許
第二十七条 特許の対象
第二十八条 与えられる権利
第二十九条 特許出願人に関する条件
第三十条 与えられる権利の例外
第三十一条 特許権者の許諾を得ていない他の使用
第三十二条 取消し又は消滅
第三十三条 保護期間
第三十四条 方法の特許の立証責任
第六節 集積回路の回路配置
第三十五条 集積回路についての知的所有権に関する条約との関係
第三十六条 保護の範囲
第三十七条 権利者の許諾を必要としない行為
第三十八条 保護期間
第七節 開示されていない情報の保護
第三十九条
第八節 契約による実施許諾等における反競争的行為の規制
第四十条
第三部 知的所有権の行使
第一節 一般的義務
第四十一条
第二節 民事上及び行政上の手続及び救済措置
第四十二条 公正かつ公平な手続
第四十三条 証拠
第四十四条 差止命令
第四十五条 損害賠償
第四十六条 他の救済措置
第四十七条 情報に関する権利
第四十八条 被申立人に対する賠償
第四十九条 行政上の手続
第三節 暫定措置
第五十条
第四節 国境措置に関する特別の要件
第五十一条 税関当局による物品の解放の停止
第五十二条 申立て
第五十三条 担保又は同等の保証
第五十四条 物品の解放の停止の通知
第五十五条 物品の解放の停止の期間
第五十六条 物品の輸入者及び所有者に対する賠償
第五十七条 点検及び情報に関する権利
第五十八条 職権による行為
第五十九条 救済措置
第六十条 少量の輸入
第五節 刑事上の手続
第六十一条
第四部 知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続
第六十二条
第五部 紛争の防止及び解決
第六十三条 透明性の確保
第六十四条 紛争解決
第六部 経過措置
第六十五条 経過措置
第六十六条 後発開発途上加盟国
第六十七条 技術協力
第七部 制度上の措置及び最終規定
第六十八条 知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会
第六十九条 国際協力
第七十条 既存の対象の保護
第七十一条 検討及び改正
第七十二条 留保
第七十三条 安全保障のための例外


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