経済産業省
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規制にかかわる通知・通達等一覧

平成18年度において、各府省庁は、私人に対する「外部効果」の有無に着目した分類にしたがい、規制にかかわる個々の通知・通達等の分類を進めました。経済産業省における通知・通達等法令以外の規定に基づく規制につきましては、以下の通りとなっております。

規制にかかわる通知・通達等の根拠法令

法令名をクリックするとそれぞれの根拠法令に基づく、規制にかかわる通知・通達等一覧へジャンプします。


注意事項

  1. 本件における「規制」とは、第2次臨時行政改革推進審議会「公的規制の緩和等に関する答申」(昭和63年12月1日)において示されている定義にしたがう。すなわち本件における「規制」とは、一般に国や地方公共団体が企業・国民活動に対して特定の政策目的のために関与・介入するものを指す。それは、許認可等の手段による規制を典型とし、その他にも、許認可に付随してあるいは、それと別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的関与などがあると考えられている。
  2. 本件における「通知・通達等法令以外の規定に基づく規制に関する見直し基準」とは、「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」(平成21年3月31日)に定められた基準を指す。
  3. 見直し対象、見直し年度、見直し周期等については、今後の状況等により変更する可能性がある。
  4. 分類について
    分類A-1・分類A-2:私人に対する「外部効果」があるもの
    分類A-1:行政手続法に定める審査基準・処分基準
    分類A-2:審査基準・処分基準以外の基準
    分類B:私人に対する「外部効果」を有しない通知・通達等

問い合わせ先

経済産業省大臣官房
政策評価広報課
TEL:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

 
最終更新日:2013年1月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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