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VOC対策>実践編>1.まずは調査

まずは調査

まず、貴社の事業所について、平成 12 年度と直近年度の VOC 排出実態を調べてみるのがよいでしょう。平成 12年度は、PRTR 法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化管法とも略す)に基づく排出移動量の報告制度(平成 13 年度以降)が始まる前の時期ですから、測定データがない場合は何らかの推計を行う必要があるかも知れません。

例えば、PRTR 制度に基づく平成 13 年度の集計値と売上高の前年度比から平成 12 年度の推定排出量を推計する方法や、平成 12 年度の VOC 製品(例えば塗料)の購入量とその中のおよその溶剤量を販売元に聞いて推定する、等の方法が考えられます。

直近年度の排出状況を調査するのは、(1)平成 12 年度から直近年度までの排出削減実績を算出する意味と、(2)今後対策を行うにあたってのスタート時点での排出量を把握する意味と 2 つがあります。法規制対象施設であれば、直近年度時点で法排出基準を守れているかどうかの見当がつきますし、それ以外の施設については、今後自主的取組を通じた費用対効果のある対策を講じる対象とすべき施設かどうかがおよそ判断できます。つまり、排出量の多い施設から、優先的に検討するはずだからです。
自主的取組では、平成 12 年度の排出量をベースに排出削減のための計画を策定し、平成 22 年度までに削減対策を行います。現時点ですでに実施された対策や大気汚染防止法の法規制対象の設備に対する対策も自主的取組の一部として計画を策定することができます。

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