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VOC対策>基礎編:仕組み>1.法規制と自主的取組

法規制と自主的取組

平成 18 年 4 月 1 日より施行された改正大気汚染防止法では、VOC の大気への排出削減について、その第 17 条の2に、「法規制と事業者による自主的取組を組み合わせて施策を講じること」と記され、強制力による法規制だけでなく、事業者が自ら創意工夫して大気排出量を削減する自主的取組が効果を発揮することが期待されています。このホームページでは、どうすれば簡単で効果的な排出削減と自主的取組ができるのか、そのヒントや有用な情報源をご紹介します。

自主的取組は、法規制の短所である非効率性、非柔軟性を補うために 1990 年ごろに登場した政策手法の 1 つです。わが国では平成 9 ~ 11 年度と平成 13 ~ 15 年度の 2 期にわたり行われた「有害大気汚染物質」12 種の自主管理において、それぞれ 4 割以上の平均削減率を達成し、環境中の濃度も下がったと評価されています。
自主的取組では、企業を主体とする排出削減の取組だけでなく、(1)実績を評価するしくみ(2)情報公開により、客観性・透明性を担保するようになっています。
自主的取組とは、法規制による強制ではなく、業界や企業等が自発的に計画を検討・立案し、自由度のある対策手法を工夫して、対策を実行して行く仕組みのことです。自己宣言ではなく、客観的な検証の仕組みが必要であるため、VOC 排出削減の自主的取組では、企業からの実績報告は、取りまとめの業界団体を通じて経済産業省に報告され、それを産業構造審議会で検証する仕組みになっています。


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