平成16年の法改正により、我が国の環境法体系で初めて「法規制」と「自主的取組」の双方を適切に組み合わせてVOC排出規制への取り組みがすすめられています。中小企業の方々のための対策の立て方のヒントや最新情報を集めました。ぜひご活用ください。
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自主的取組については自己宣言ではなく、客観的な検証の仕組みが必要であるため、企業からの実績報告は取りまとめの業界団体を通じて経済産業省に提出され、それを産業構造審議会で検証する仕組みになっています。下記に産構審WG第９回（平成23年3月23日）までに参加を表明した業界団体を示します。
【ＶＯＣ自主的取組参加団体】
| 日本ガス協会 |
日本化学工業協会 |
| 日本染色協会 |
ドラム缶工業会 |
| 日本製紙連合会 |
軽金属製品協会 |
| 日本鉄鋼連盟 |
日本プラスチック工業連盟 |
| 電機・電子４団体 |
日本オフィス家具協会 |
| 日本表面処理機材工業会 |
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| 日本自動車車体工業会 |
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| 日本接着剤工業会 |
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| 日本繊維染色連合会 |
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| 日本塗料工業会 |
プレハブ建築協会 |
| 日本自動車部品工業会 |
印刷インキ工業連合会 |
| 日本自動車工業会 |
日本工業塗装協同組合連合会 |
| 線材製品協会 |
日本ゴム工業会 |
| 日本伸銅協会 |
日本自動車車体整備協同組合連合会 |
| 全国鍍金工業組合連合会 |
日本粘着テープ工業会 |
| 日本電線工業会 |
全国楽器協会 |
| 日本溶融亜鉛鍍金協会 |
日本釣用品工業会 |
| 日本アルミニウム協会 |
日本金属ハウスウェア工業組合 |
| 日本建材・住宅設備産業協会 |
日本金属洋食器工業組合 |
| 天然ガス鉱業会 |
ＢＳサミット事業協同組合 |
| 石油連盟 |
日本ガス石油機器工業会 |
| 日本印刷産業連合 |
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【ＶＯＣ自主的取組支援団体】
社団法人産業環境管理協会、日本産業洗浄協議会
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