平成１８年特定サービス産業実態調査速報の公表について
本件の概要
本調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として経済産業省が昭和４８年から実施している調査です。平成１８年は、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、その他の広告業の７業種の調査を実施しており、その結果の速報値を公表するものです。
担当
経済産業政策局 サービス統計室
公表日
平成19年8月9日(木)
発表資料名
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