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省エネルギー国民運動の強化について

本件の概要

業務部門、家庭部門のエネルギー需要の増加を踏まえ、来年度からの京都議定書の第一約束期間を目前として、省エネルギー分野の国民運動の強化が必要なことから、次官級の「省エネルギー・省資源対策推進会議」を開催し、業務部門、家庭部門をはじめとした各部門における省エネルギー分野の国民運動の基本方針として「省エネルギー国民運動の強化について」を決定するとともに、今冬の省エネルギー国民運動の方針として「冬季の省エネルギー対策」を決定しましたので、お知らせします。

担当

資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部政策課

公表日

平成19年11月29日(木)

発表資料名

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