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平成１９年度素形材関連取引実態調査（下請取引ガイドラインフォローアップ調査）の結果について

本件の概要

　平成１９年度素形材取引実態調査において、経済産業省が昨年６月に策定した素形材、自動車、産業機械等の分野の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の活用状況等について、フォローアップを行ないました。
調査結果によれば、自動車、産業機械等のユーザー産業においては８８％の企業が認知し、全体の７０％の企業においてガイドラインを活用し、社内の周知活動や取引関係の改善に努めていることが見受けられました。受注側である素形材等の中小企業においても、２６％の企業から「ガイドラインの効果が出ている」との声が寄せられています。
一方で、昨今の原材料価格高騰や原油価格上昇等の影響を深刻と考える企業が増加しており、下請事業者への一方的な「買い叩き」や「下請代金の減額」が起こらないよう、今後とも、下請取引の適正化に向けた取組を一層強力に推進していくことが望まれています。

担当

製造産業局　素形材産業室

公表日

平成20年4月23日(水)

発表資料名

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