アジアＰＰＰ政策研究会「報告書」について
本件の概要
経済産業省では、東アジア諸国の目覚ましい経済発展を持続的なものとするため、各国の財政資金や先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備だけではなく、民間の資金・技術・ノウハウ等を活用する官民連携（ＰＰＰ＝Public-Private Partnership）手法による経済・社会インフラ整備を推進してきました。昨年１２月に、こうした官民連携を促進するため、「アジアPPP政策研究会」を設置し、計５回にわたり議論を行いました。今般、その結果を報告書としてとりまとめましたのでお知らせいたします。
担当
貿易経済協力局資金協力課
公表日
平成21年4月22日(水)
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