経済産業省
文字サイズ変更

中国電力株式会社島根原子力発電所1号機及び2号機の保守管理の不備等に係る報告徴収等に対する中間的な報告の受領における対応について

本件の概要

 平成22年4月30日、中国電力株式会社(以下「中国電力」という)から、島根原子力発電所1号機及び2号機の保守管理の不備等に係る報告徴収等に対する中間的な報告を受けました。
同中間報告では、既に報告のあった123箇所を中心に直接的な原因分析の結果、点検保守に係る管理システムに問題があることが判明したこと、及びそれを踏まえた対策の方向性に関する検討状況について報告しています。点検計画表と点検実績を照合した結果、点検計画表に記載された分解点検・取替時期を超過している機器数が506箇所(既に報告のあった箇所を含む。)あることが判明しました。また、分解点検・取替時期を超えていないが、点検計画表と点検実績に不整合のある機器が1,159箇所あることが判明しました。
さらに、既に報告のあった123箇所については、代替点検(性能試験、外観点検)を含む再点検を実施し、健全性に問題がないことが確認されました。
今後、中国電力は、根本原因分析及び再発防止対策の検討等を行い、6月初めには当院に対して最終報告を行うこととしています。
本日、中国電力山下社長に対し、増子経済産業副大臣から①安全第一である原子力発電所において現場の点検実態と点検計画表が乖離し、保守管理体制が十分ではなかったことは大変遺憾であると表明するとともに、②中間報告の内容を確認するために立入検査を実施することを通知し、さらに、③根本原因分析を踏まえた再発防止対策、新たに不整合が判明した機器の再点検等に関して報告するよう求めました。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課 

公表日

平成22年4月30日(金)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.