中国電力株式会社島根原子力発電所1号機及び２号機の保守管理の不備等に係る報告徴収等に対する最終報告の受領における対応について

　平成２２年６月３日、原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、中国電力株式会社（以下、「中国電力」という。）から、島根原子力発電所１号機及び２号機の保守管理の不備等に係る最終報告の提出を受けました。
　同最終報告書では、４月３０日の中間報告内容に加えて根本原因分析及び再発防止対策等が報告されています。
　根本原因分析の結果、本社と現場が規制要求事項や現場対応課題の把握に不十分であり、的確な業務管理ができていないこと、設備が健全であれば不適合管理を後回しにしても問題ないとする業務の進め方などの組織・企業風土の問題を挙げています。
　これらに対する再発防止対策として、①原子力の重要課題を統括する会議体の設置及び発電所の統括機能の強化など原子力部門の業務運営の強化、②不適合管理プロセスの改善、③社長直属の「原子力強化プロジェクト」の設置、社外有識者等からなる「原子力安全文化醸成懇談会」による提言を受ける等、全社で安全文化醸成活動を推進することとしています。
　また、点検計画表に記載された点検周期を超えている機器数が５１１箇所（中間報告では５０６箇所）、点検周期を超えていないが、点検計画表と点検実績に不整合がある機器が１,１６０箇所（中間報告では１,１５９箇所）であることが確認されました。
　本日、増子経済産業副大臣から、中国電力山下社長に対して、組織要因等によって、保守管理の不備が生じたことは大変遺憾であることを表明するとともに、最終報告書の内容を確認するために立入検査を実施することを通知しました。
保安院としては、今後、立入検査の結果等を踏まえ、最終報告書の内容を十分に精査し、厳正な対応を行います。

原子力安全・保安院　原子力発電検査課

平成22年6月3日(木)

• 中国電力株式会社島根原子力発電所1号機及び２号機の保守管理の不備等に係る報告徴収等に対する最終報告の受領における対応について(PDF形式：65KB)