経済産業省
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電源立地地域対策交付金の更なる使途の拡大について

本件の概要

 

昨年11月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、電源立地地域対策交付金の使途については、地方の裁量拡大という指摘を受けたところです。これを受けて、本年3月末に予算補助の裏負担への充当に関する制限撤廃等、使途拡大を行いました。その際、一部調整中としていたものも含め、今般、更なる使途の拡大を行うこととしました。

担当

 資源エネルギー庁 電力基盤整備課

公表日

平成22年8月31日(火)

発表資料名

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