経済産業省
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独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおける固体廃棄物の貯蔵管理の不備について

本件の概要

原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、昨日、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)から、大洗研究開発センターの廃棄物管理事業において取り扱われている固体廃棄物のうち、放射能濃度が当該事業許可申請書及び保安規定の記載よりも高いものがあるとの報告がありました。
 当院としては、現時点でモニタリングデータ等から、環境放射線量が法令で定める線量限度(1mSv/年)を大幅に下回るため、安全上問題となるものではないと認められますが、可及的速やかに事業許可申請書及び保安規定の記載を満足するための措置を講じるよう、本日、機構に指示しました。

担当

原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課 

公表日

平成22年10月13日(水)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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