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独立行政法人原子力安全基盤機構による「溶接検査の一部未実施」事象に関する事実関係、根本的な原因及び再発防止対策に係る報告書の受領について

本件の概要

原子力安全・保安院は、独立行政法人原子力安全基盤機構から、溶接検査の一部未実施(11月8日及び11月15日公表済み)について、本日、その事実関係、根本的な原因及び再発防止対策に関する報告を受けましたのでお知らせします。
当院としては、本報告書における直接原因及びその再発防止対策については、おおむね妥当と評価します。
一方、機構による溶接検査の一部が未実施であったことは遺憾であり、厳重注意を行いました。
また、本報告書により、本事象の発生については、組織要因が存在する可能性があるため、当院は本件についてより詳細に分析を行う必要があると判断し、本日、機構に対して、根本的な原因を究明し、それを踏まえた再発防止対策を策定することを追加的に求めました。
当院は、機構の再発防止対策の取組状況について、今後の溶接検査の中で確認していくこととします。

担当

原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課

公表日

平成22年12月8日(水)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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