経済産業省
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委員等の就任における利益相反に関する自己申告書の提出数及び申告内容別分類の公表について

本件の概要

 原子力安全・保安院(以下、「当院」という。)では、審議会等の中立性を確保する観点から、有識者に対し、委員等に就任する前に、利益相反に関する自己申告書の提出を求めています。

 今般、当該自己申告書の行政文書開示請求があり、検討した結果、自己申告の内容については、当該個人の活動記録を示すものであり、個人情報に解されるため、当院としては、不開示と致しました。

 しかしながら、当院としては、原子力安全規制の信頼性向上のため、審議会等の中立性が確保されていることを国民の皆様に御理解頂くことは非常に重要であると考えており、この度、特定の個人が識別できない範囲で、利益相反に関する自己申告書の提出数及び申告内容別分類を公表することとしました。

担当

原子力安全・保安院 企画調整課 

公表日

平成24年2月9日(木)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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