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知的財産権の海外における侵害状況調査制度に基づく調査結果について(マレーシア)

本件の概要

 政府模倣品・海賊版対策総合窓口(※)は、知的財産権の海外における侵害状況調査制度に基づき、一般社団法人日本動画協会(AJA)及び一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)から申立があった、マレーシアにおける著作権侵害品に関する案件につき、関係省庁と連携・協力し、調査を行いました。調査の結果、政府は、マレーシアにおける制度の運用について問題があると判断し、マレーシア政府に対し早期対応を要請することを本日2月17日に決定し、政府模倣品・海賊版対策窓口を通じて、調査結果を同協会に回答しました。
(※)権利者や企業等からの相談に対し迅速に対応するため、政府における一元的な相談窓口として経済産業省に設置された相談窓口

担当

製造産業局 模倣品対策・通商室

公表日

平成24年2月17日(金)

発表資料

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