経済産業省
文字サイズ変更

平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について

本件の概要

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年東北地方太平洋沖地震の地震に関して、原子力発電所等の速やかな耐震安全性確保の観点から、現時点における地震・津波に関する意見聴取会の検討状況や関係機関の調査・研究状況等を踏まえ、平成24年1月27日、原子力事業者に対して、耐震安全性に反映すべき事項を踏まえ検討を指示しました。本日各社から報告を受領したので、お知らせします。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課

原子力安全・保安院 原子力発電検査課

原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課

原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課

原子力安全・保安院 核燃料管理規制課

公表日

平成24年2月29日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.