経済産業省
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平成23年中小企業実態基本調査速報(要旨)(平成23年8月調査、平成22年度決算実績)

本件の概要

・中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。
・調査の範囲は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業」の合計11産業に属する中小企業。
・調査方法は、事業所・企業データベースを母集団として、中小企業(調査対象業種)から約11万社を無作為抽出する標本調査。
・有効回答52,403社(有効回答率45.5%)を基に推計。
<速報のポイント>
・中小企業の従業者数は3,078万人、売上高は514兆円、経常利益は14兆円。前年度比を見ると、従業者数は▲3.4%、売上高は▲4.1%の減少、経常利益は21.8%と増加。
・従業者数は、企業数が減少した影響もあり、サービス業と情報通信業を除くその他の産業で減少したが、その中でも、宿泊業,飲食サービス業、卸売業の減少幅が大きい。
・経常利益率(法人企業)は1.97%と前年度の1.30%から、大幅に上昇。
・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は1.0%で前年調査から微増。
・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3%、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は9.8%。
・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は2.8%。

担当

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 

公表日

平成24年3月29日(木)

発表資料

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