高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について

　これまで、都道府県と中小企業庁所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）とが協調して、組合等が行う工場団地や共同店舗等の施設整備事業に対して貸付（以下、「高度化貸付」という。）を行ってきています。
　今般の東日本大震災を受け、高度化貸付で整備した施設・資産が被災する等、事業継続が困難になった事業者が存在することから、中小企業庁は、本日、都道府県及び中小機構に対して、高度化貸付の既往債権について、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるよう要請しました。併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期限の延長を迅速に行うよう要請しました。
　本要請を受け、中小機構では、既往債権について震災の影響を精査し、債権の整理案について関係県と調整を進め、４月中を目途に対応方針を決定することとしています。

中小企業庁　経営支援部　経営支援課

平成23年4月5日(火)

• 高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について(PDF形式：208KB)