経済産業省
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東京電力株式会社福島第一原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設における緊急安全対策の実施について

本件の概要

 加工・中間貯蔵等の様々な核燃料サイクル施設について、緊急安全対策の必要性や内容等に関する検討を行った。その結果、再処理施設については、使用済燃料を溶解した高レベルの溶液が存在すること、高レベル廃液等の溶液が放射線の作用により水素が発生すること等から津波その他の事象により交流電源の供給機能、放射性物質の崩壊熱除去機能及び水素滞留防止機能喪失時に取るべき追加的な安全対策を求めることとしました。
さらに、交流電源の信頼性向上のため、非常用動力装置の更なる多重化についての検討の実施についても指示することとしました。これらについて、別紙1のとおり緊急安全対策を講じることとします。
このため、別紙2のとおり、経済産業大臣から指示するとともに、緊急安全対策の実効性を担保するために近日中に省令改正を行う予定です。
今後、速やかに事業者に実施状況等の報告を求め、この内容を検査等により厳格に確認することとします

担当

原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課

公表日

平成23年5月1日(日)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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