経済産業省
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津波に対する原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関する保安規定変更の認可について

本件の概要

平成23年3月30日、原子力安全・保安院は、平成23年東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故を踏まえ、津波に対する保全活動のための体制を整備するために省令改正したことにより、原子炉設置者から保安規定変更認可申請が提出されました。
5月6日に原子力安全・保安院は、申請内容について、保安規定審査内規に基づき、緊急安全対策の実施状況報告書及び現地立入検査等を踏まえ、保安規定及び保安規定に関連付けられた社内規程(手順書等)を厳格に審査した結果、災害の防止上十分でないとは認められないため、保安規定を認可しました。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課、放射性廃棄物規制課

公表日

平成23年5月6日(金)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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