経済産業省
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東京電力株式会社からの原子炉等規制法及び電気事業法に基づく報告を踏まえた対応に関する指示について

本件の概要

 昨日(5月16日)、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)第67条第1項及び電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を受けました。当院は、今回の報告を踏まえ、東京電力株式会社に対し、福島第一原子力発電所の事故に関する記録の分析結果を踏まえた原子炉施設の安全性への影響の評価結果を報告すること等を指示しました。

担当

原子力安全・保安院 原子力安全広報課

公表日

平成23年5月17日(火)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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