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「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

本件の概要

 原子力災害対策本部では、東日本を中心とする各都県において浄水発生土、下水汚泥等から放射性物質が検出されていることを受け、原子力安全委員会の決定等を踏まえ、脱水汚泥等の当面の取扱方針に関する関係府省での検討結果をとりまとめ、関係各省に通知しました。

担当

 経済産業政策局 産業施設課(工業用水道に関すること)
 製造産業局 住宅産業窯業建材課(セメントに関すること)
 原子力安全・保安院 原子力安全広報課(その他原子力災害に関すること) 

 ※関係省庁のお問い合わせ先は、プレスリリース末尾を参照ください

公表日

平成23年6月16日(木)

発表資料名

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