経済産業省
文字サイズ変更

原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集のうち平成23年東北地方太平洋沖地震に関する報告の提出について

本件の概要

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成21年5月に、原子力事業者及び独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「JNES」という。)に対して、原子力施設への耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集等を求めました。
 平成23年4月に、原子力事業者及びJNESから、当該指示を踏まえた原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見等の収集結果に関する平成22年度分の報告が当院に提出されましたが、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る新たな知見等については、別途報告することとしていました。今般、当該報告が当院に提出されましたのでお知らせいたします。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課 耐震安全審査室 

公表日

平成23年9月2日(金)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.