経済産業省
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独立行政法人原子力安全基盤機構及び関西電力株式会社による定期検査等の一部未実施に係る報告の受領

本件の概要

原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、本年8月10日、大飯発電所3号機の平成21年から平成22年に実施された定期検査において、蒸気タービン開放検査の項目のうち一部の機器の検査が実施されていなかったことを受け、独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)に対して、電気事業法第106条に基づき、事実関係の調査結果、根本的な原因を含む原因究明と再発防止対策及び平成19年3月以降これまで機構が実施した定期検査における未実施の項目の有無に関して本年9月9日までに報告することを指示しました。また、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)に対しては、保安院長名の文書により、定期事業者検査及び定期検査の一部未実施について、根本的な原因を含む原因の究明及び再発防止対策を報告するよう指示しました。(平成23年8月10日公表済み)
本日、機構及び関西電力から今般確認された事案に関する事実関係及び再発防止対策等に関する報告がありました。
また、機構から、平成19年3月以降に実施された定期検査について、調査の結果、未実施の項目はなかったとの報告がありました。
保安院は、今後、機構及び関西電力から提出された報告を精査した上で、厳格に対処してまいります。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課 

公表日

平成23年9月9日(金)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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