経済産業省
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緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等に関する結果報告の受理について(北海道電力株式会社他)

本件の概要

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、9月15日、原子力事業者より緊急安全対策等の指示(以下「各指示」という。)に基づく報告書に誤りがあるとの報告を受け、各指示を行った全ての原子力事業者に対し、緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等を行うことを指示しました。
 本日(9月28日)、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社及び独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力事業者」という。)より当該指示に基づく調査結果等の報告書を受理しました。
 これらの報告書によれば、北海道電力株式会社及び東京電力株式会社より、今回の調査で誤りがあったものの、図面等からの転記ミスによるものなどであり、いずれも各指示に対する各事業者の評価結果及び対策内容への影響はないとしています。
 今後、当院は、原子力事業者が実施した調査内容や調査結果に基づく原因と再発防止策など、当該報告書の内容を厳格に確認していきます。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課

原子力安全・保安院 電力安全課

原子力安全・保安院 核燃料サイクル規制課

原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課

公表日

平成23年9月28日(水)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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