経済産業省
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第125回 中小企業景況調査(2011年7-9月期)

本件の概要

中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、円高等の影響が懸念される。
・ 地域別に業況判断DI(全産業)をみると、すべての地域でマイナス幅が縮小した。
・ 製造業、非製造業ともに業況判断DIは、マイナス幅が縮小した。
(1) 2011年7-9月期の全産業の業況判断DIは、(前期▲34.8→)▲26.6(前期差8.2ポイント増)となり、マイナス幅が縮小した。
(2) 製造業の業況判断DIは、(前期▲28.8→)▲20.5(前期差8.3ポイント増)とマイナス幅が縮小した。業種別にみると、化学、電気・情報通信機械器具・電子部品、機械器具の3業種でマイナス幅が拡大したものの、サプライチェーンの回復や大企業の工場再開などにより輸送用機械器具をはじめ、その他の製造業、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、食料品など11業種でマイナス幅が縮小した。
(3) 非製造業の業況判断DIは、(前期▲36.5→)▲28.8(前期差7.7ポイント増)となり、マイナス幅が縮小した。産業別にみても、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業でマイナス幅が縮小した。
(4) 全産業の資金繰りDI(前期▲26.8→)▲20.9(前期差5.9ポイント増)、長期資金借入難易度DI(前期▲13.9→)▲12.4(前期差1.5ポイント増)、短期資金借入難易度DI(前期▲10.3→)▲8.8(前期差1.5ポイント増)とマイナス幅が縮小した。
<トピックス>
輸出関連3業種の業況判断DIは、電気・情報通信機械器具・電子部品と機械器具でマイナス幅が拡大した。来期の見通しは、電気・情報通信機械器具・電子部品でマイナス幅が縮小する見通しである一方、機械器具、輸送用機械器具では再びマイナス幅が拡大する見通しとなっており、円高等の影響を受ける輸出関連3業種については、今後の動向を注視していく必要がある。

担当

経済産業省   中小企業庁   事業環境部   企画課調査室

独立行政法人   中小企業基盤整備機構   経営支援情報センタ-

公表日

平成23年9月29日(木)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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