原子力発電に係るシンポジウム等の不適切な運用に関する今後の対応方針について

　本年９月３０日、「原子力発電に係るシンポジウム等に関する第三者調査委員会」（委員長：大泉隆史弁護士）から、枝野幸男経済産業大臣に対し、最終報告書が提出されました。 

１．経済産業省としては、二度とこのような事態を発生させないよう、最終報告書を踏まえ、新たに再発防止に向けた取組方針を取りまとめたところであり、今後、その実行に万全を期してまいります。
２．また、過去の膿を断ち切り、国民の信頼を得られる原子力行政の再生に向け全力で取り組むよう、事務次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官に対し、経済産業大臣から職務命令を本日発出し、組織をあげてその確実な遂行を期してまいります。
３．あわせて、最終報告書における事実認定及び評価を踏まえ、本日、当省職員及びその管理監督者に対して、以下のとおり処分を行うこととします。

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課

原子力安全・保安院　原子力安全広報課

大臣官房　秘書課

平成23年10月4日(火)

• 原子力発電に係るシンポジウム等の不適切な運用に関する今後の対応方針について(PDF形式：131KB)
• 別紙：「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」の提言を受けた再発防止に向けた取組方針(PDF形式：44KB)

• ＜「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」最終報告書について＞
• ＜「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について＞