平成２２年情報処理実態調査の結果について

１．平成２２年情報処理実態調査の結果をとりまとめたところ、平成２１年度の「一社平均の情報処理関係諸経費」は、企業業績悪化などの影響から、前年度比▲１５.２％（７.４億円→６.２億円）と２年連続で低下した。しかし、「情報処理関係諸経費の対年間事業収入比」は、前年度差▲０.１ポイント（１.２％→１.１％）と低下したものの、平成１８年度以降横ばいで推移している。
２．「新規システムの構築またはシステム再構築」に取り組んでいる企業がシステム構築企業に占める割合は、前年度差▲０.３ポイント（４０.９％→４０.６％）と２年連続で低下した。
３．「EDI（Electronic Data Interchange；電子データ交換）利用率」は前年度差＋０.８ポイント（６４.６％→６５.４％）と、平成１８年度以降頭打ちとなっている。しかし、「取引先全体に占めるEDI を実施している企業の割合」が上昇しており（調達先２３.９％→２５.０％、販売先２１.６％→２２.７％）、EDI 利用のすそ野が広がっている。
４．情報処理関係支出の抑制が続くなか、「情報セキュリティ対策費用の対情報処理関係支出総額比」は上昇（７.４％→７.９％）しており、IT 支出における情報セキュリティ対策支出の重要度が高まっている。
５．「クラウド・コンピューティング利用率」は９.７％で、その利用企業の８１.０％は「SaaS」を利用していた。今後におけるクラウド・コンピューティングについて利用予定または関心がある企業は５４.８％と半数を超えており、今後クラウド・コンピューティング利用率の上昇の可能性が示唆される。

経済産業省　商務情報政策局　情報経済課

平成23年10月25日(火)

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• 別添１(PDF形式：483KB)
• 別添２(PDF形式：921KB)