緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等に関する結果報告の評価について（関西電力株式会社　他）

　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、９月１５日、原子力事業者より緊急安全対策等の指示（以下「各指示」という。）に基づく報告書に誤りがあるとの報告を受け、各指示を行った全ての原子力事業者に対し、緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等を行うことを指示し、各原子力事業者より当該指示に基づく調査結果等の報告書を受理しました。（９月１５日、２１日、２７日、２８日公表済み）
　当院は、１０月４日、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の報告書の内容について、十分な調査等が行われたとは認められないため、改めて徹底した調査等を行うよう指示し、関西電力より、再調査結果の報告書を受理しました。（１０月４日、１２日公表済み）
　当院は、改めて関西電力からの再調査結果の報告書の内容を確認した結果、適切に調査されていることを確認しました。
電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）においては、新たな誤りが確認されたため、改めて徹底した調査を行うよう再指示しました。
　また、関西電力及び電源開発以外の原子力事業者からの報告書の内容について、調査内容や調査結果に基づく原因究明及び再発防止策の妥当性等の確認を進めていますが、これまでに確認したところでは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）及び日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）のうち東海再処理施設及びふげんに係る調査に限るもの以外は、十分な調査が行われたとは認められないため、改めて徹底した調査を行うよう再指示しました。
　当院は、これらの再指示をした原子力事業者に対し、引き続き、調査内容、調査結果に基づく原因究明及び再発防止策、これまでに行った緊急安全対策等の評価結果及び対策内容への影響等について、厳格に確認していきます。

原子力安全・保安院　原子力発電検査課 

平成23年10月26日(水)

• 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等に関する結果報告の評価について（関西電力株式会社　他）(PDF形式：525KB)