自転車による製品事故の未然防止に関する注意喚起
本件の概要
自転車による製品事故は、事故報告制度が始まった平成19年度から22年度までの4年間に482件(うち、重大製品事故は144件)発生しています。
特に、事故発生件数は最近増加傾向にあり、平成22年度の発生件数は19年度と比較すると約2倍になっています。また事故原因については、点検整備や乗り方の注意等、使用者の心掛けで防げる可能性がある事故の割合が全体の約6割を占めています。
このような状況に鑑み、経済産業省では、自転車による製品事故の未然防止を図るため、消費者庁及び関係団体に対して、消費者への製品の安全使用の周知及び注意喚起について協力要請を行いました。
担当
商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
公表日
平成23年12月8日(木)
