外国ユーザーリストの改正について
本件の概要
経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制(注)の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国企業・組織の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきたところですが、今般、最新の情報を基にこれを改正することとしました。
注) 国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務付ける制度。
担当
貿易経済協力局 安全保障貿易管理課
公表日
平成23年12月9日(金)
