日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等費用の積算の誤りについての報告について

　資源エネルギー庁は、再処理事業者（日本原燃株式会社、以下「日本原燃」という。）から、法※に基づき本年３月に届出のあった再処理等費用の見積りについて、日本原燃において積算した再処理料金のうち、試運転中の機械 装置に係る固定資産税の課税開始時期に誤りがあった旨、報告を受けました（１１月１０日に第一報を受け、１２月５日に具体的内容について説明・ 報告を受けた）。
　これを受け、日本原燃に対し、再処理料金の積算の再点検及び当該点検 結果の報告を指示しました。
※「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」 （平成１７年法律第４８号）

資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室

平成23年12月9日(金)

• 日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等費用の積算の誤りについての報告について(PDF形式：125KB)