第１２６回中小企業景況調査（２０１１年１０－１２月期）調査機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構

　中小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、円高等の影響が懸念される。
・地域別に業況判断ＤＩ（全産業）を見ると、すべての地域でマイナス幅が縮小した。
・製造業、非製造業ともに業況判断ＤＩは、マイナス幅が縮小した。
(1) ２０１１年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲26.6→）▲24.3（前期差2.3ポイント増）となり、マイナス幅が縮小した。
(2) 製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲20.5→）▲20.0（前期差0.5ポイント増）とマイナス幅が若干縮小した。業種別に見ると、輸送用機械器具、その他の製造業、繊維工業、食料品、窯業・土石製品の５業種でマイナス幅が拡大し、家具・装備品、金属製品、鉄鋼・非鉄金属など９業種でマイナス幅が縮小した。
(3) 非製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲28.8→）▲26.0（前期差2.8ポイント増）となり、マイナス幅が縮小した。産業別に見ても、卸売業、建設業、サービス業、小売業のすべての産業でマイナス幅が縮小した。
(4) 全産業の資金繰りＤＩ（前期▲20.9→）▲20.8（前期差0.1ポイント増）、長期資金借入難易度ＤＩ（前期▲12.4→）▲11.1（前期差1.3ポイント増）、短期資金借入難易度ＤＩ（前期▲8.8→）▲7.7（前期差1.1ポイント増）とマイナス幅が縮小した。
<トピックス>
　東北地域における今期の業況判断ＤＩ（前期比）を産業別に見ると、復興需要により、建設業ではマイナス幅が大幅に縮小した。地域別に見ても、東北地域の建設業の業況判断ＤＩは他の地域に比べマイナス幅が小さい。
　さらに、東北各県における今期の建設業の業況判断ＤＩ（前期比）を見ると、６県すべてマイナス幅が縮小している。

経済産業省　中小企業庁　事業環境部　企画課調査室

独立行政法人　中小企業基盤整備機構　経営支援情報センタ－

平成23年12月13日(火)

• 第１２６回中小企業景況調査（２０１１年１０－１２月期）調査機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構(PDF形式：1,426KB)